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「平成の大合併」で規模拡大、総選挙に選管は大わらわ
 小泉首相の衆院解散断行で、突然決まった今月30日公示の総選挙に向け、全国の選挙管理委員会が大わらわで準備を進めている。

 とりわけ緊張が高まっているのは「平成の大合併」で規模が大幅に拡大した自治体の選管。「投票箱の回収は間に合うか」「有権者が選挙区を間違えないだろうか」――。担当者の悩みは尽きない。

 今年1月に12市町村が合併した愛媛県今治市。面積が約420平方キロ・メートルと一気に5・6倍になった。今年2月に市長、市議、県議補欠の「トリプル選」が行われたが、開票開始が午後11時、確定が翌日の午前6時にまでずれ込み、「開票作業に当たった職員からも苦情が殺到した」(市選管)。離島の投票箱を市中心部の開票所に運ぶのに最大1時間半近くかかったのが原因だった。

 総選挙に備えて市選管では、離島などで投票締め切り時間を1時間程度早め、近隣自治体並みの午後9時半ごろには開票を始められるようにする方針だ。

 昨年11月に9市町村が合併し、面積が約3倍になった鳥取市も悩みは同じ。少しでも早く投票箱を集めるため開票所を3か所に分けることにした。市選管は「遠い投票所の投票箱をタクシーで運ぶことを考えれば、30〜40万円程度のコスト増で済む」と見込んでいる。

 「有権者が選挙区を間違えないか」と心配するのは今年4月に6市町村が合併した新潟県長岡市だ。合併前は市全体で1選挙区だったが、合併により3選挙区を抱えることになった。

 「選挙区が変わったと勘違いする人がいるかも」と市選管は心配顔。急きょ有権者に周知を図る方針だが、急に選挙が決まったため来月発行の市広報紙では間に合わず、新聞折り込みなどを検討している。

 富山市も4月に7市町村が合併し、市が2選挙区に分かれるため、入場券の色を変えて対応することを検討している。

 期日前投票で不正が行われるのではないかと疑心暗鬼にかられているのは、今年5月に周辺4町村と合併した和歌山県田辺市の選管担当者だ。

 合併によって期日前投票所が1か所から5か所に増える。期日前投票は申請書に住所、氏名などを記入するだけで受けつけるため、「投票所が1か所なら同一人物の二重投票は難しいが、5か所に分かれると職員の目をすり抜ける恐れがある」(市選管)。このため各投票所をオンラインで結び、投票済みの人をチェックできる方法を検討中だ。
(読売新聞) - 8月10日14時42分更新
hiroshi | [ニュース]政治 | 15:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
衆院解散、総選挙へ…9月11日投票
 小泉内閣が最重要課題としていた郵政民営化関連法案は8日午後の参院本会議で、民主、共産、社民の野党各党の反対に加え、自民党からも反対や欠席・棄権が相次ぎ、法案は賛成少数で否決された。

 自民党からの造反は30人に上った。否決を受け、小泉首相は党臨時役員会で、衆院解散を断行する考えを表明した。その後、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談に臨み、衆院を解散する考えを伝えた。

 選挙日程は8月30日公示、9月11日投票となる。自民党執行部は法案反対者は公認しない方針で、同党は事実上の分裂選挙に突入する。これにより、今回の衆院選は、小泉改革への評価を争点に、政権交代の是非を問う「政権選択選挙」となる。

 参院本会議は、6法案を一括して記名採決した。賛成108、反対125だった。自民党では、倉田寛之、中曽根弘文の両氏ら22人が反対票を投じた。山内俊夫氏ら8人が欠席・棄権した。

 小泉首相は参院本会議後の自民党臨時役員会で、衆院解散の意向を示した上で、「反対派は公認しない。全選挙区に候補を立てる」と明言した。衆院選では、郵政民営化の是非などについて、国民に信を問う考えだ。

 政府は8日午後の臨時閣議で解散を決定。その後、衆院本会議で解散詔書が朗読される運びだ。「8月30日公示、9月11日投票」の日程で選挙準備作業を急ぐ。衆院解散は、2003年10月以来、1年10か月ぶり。
(読売新聞) - 8月8日15時15分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000004-yom-pol

選挙久しぶりです。みんなで行きましょう。
hiroshi | [ニュース]政治 | 16:02 | comments(0) | trackbacks(3) | pookmark |
郵政法案、参院自民の17人が「反対」…読売調査
 8月に予定される参院本会議での郵政民営化関連法案の採決について、読売新聞は自民党参院議員114人の動向を調査した。

 13日現在で「反対」は17人で、「反対の可能性がある」としたのは12人だった。「賛成」または「賛成する方向だ」としたのは全体の約56%の64人にとどまっている。

 実際の採決で自民党から18人が反対に回れば、法案否決の可能性がある。現時点では法案の成否は予断を許さない情勢で、党執行部は説得に全力を挙げている。

 調査結果は、同法案が参院に送付されたことを受けて、自民党参院議員を対象に聞き取りを行い、党執行部や派閥幹部らへの取材も加味してまとめた。

 聞き取り調査に対し、反対すると答えたのは、元郵政官僚の長谷川憲正氏(旧橋本派)や、中川義雄、荒井広幸両氏(いずれも亀井派)ら17人だった。衆院で反対派の中核となった綿貫民輔・前衆院議長が会長を務める郵政事業懇話会のメンバーが多い。派閥別では、亀井派(8人)、旧橋本派(6人)の両派で大半を占めた。

 賛成または賛成の方向だとした64人の内訳は、小泉首相の出身派閥である森派が24人、旧橋本派が14人、亀井派が6人などとなっている。

 一方、「態度未定」などとした議員が21人おり、このうち旧橋本派は11人で最も多かった。

 選挙区選出議員と比例選出議員とを比較すると、「反対」「反対の可能性がある」としたのは、選挙区が約29%で、比例の約17%を上回った。選挙区選出議員は、地元の特定郵便局長らが同法案に強く反対していることを考慮する傾向が強いためと見られる。

 自民党内から大量の造反が見込まれることに関連し、片山参院幹事長は13日、記者団に「(反対派議員らへの)説得を十分にしなければいけない。(情勢は)予断を許さないと思う」と語り、反対派に対する説得に努める考えを強調した。
(読売新聞) - 7月14日3時12分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000101-yom-pol
hiroshi | [ニュース]政治 | 08:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
郵政法案可決、大量造反で5票差…自民の亀裂深まる
 小泉内閣が最重要課題とする郵政民営化関連法案は5日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。民主、共産、社民の3党は反対した。採決では、自民党の37人が反対するなど大量の造反者が出たため、賛成は233で、反対の228を5票上回る小差となった。

 政府・与党は8月上旬の成立を目指すが、法案をめぐる自民党執行部と反対派の亀裂は深まっている。

 衆院本会議の採決は記名投票で行われた。自民党では、反対した37人のうち、旧橋本派は綿貫民輔・前衆院議長ら16人、亀井派は亀井静香・元政調会長ら12人、堀内派が堀内光雄・前総務会長ら3人だった。堀内派の古賀誠・元幹事長や高村派の高村正彦・元外相ら11人が、採決直前の退席や、本会議場で投票を見送るなどの形で棄権した。このほか、入院した森派の中村正三郎・元法相ら3人が欠席した。

 自民党執行部は造反者の処分について、参院での法案採決後に決定する方針だ。

 与党は、参院での法案審議について、週内に特別委員会を設置し、小泉首相が主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)から帰国した後の11日以降、審議に入りたい考えだ。だが、民主党が法案の廃案を目指していることに加え、自民党の参院側には反対派が多いことから、審議は難航が予想されている。

 小泉首相は5日夕、造反が相次いだことについて、「予想以上に多かった。反対者が。大きな山を越えたことは事実だが、また大きな山がある。ゼロからスタートの気持ちだ」と首相官邸で記者団に語った。

 法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局(窓口ネットワーク)会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の6法案からなる。与党は法案に慎重な議員の理解を得るため、郵便局会社の業務範囲に銀行業と生命保険業の代理業務を例示するなどの修正をした。

 郵政民営化関連法案の採決で、反対あるいは投票しなかった自民党の主な議員は次の通り。(敬称略)

 【反対】

 亀井静香、自見庄三郎、野田聖子、野呂田芳成、平沼赳夫、藤井孝男、堀内光雄、保利耕輔、村井仁、八代英太、綿貫民輔

 【欠席】

 佐藤信二、中村正三郎

 【棄権】

 高村正彦、古賀誠、野田毅
(読売新聞) - 7月5日20時10分更新
hiroshi | [ニュース]政治 | 21:58 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
郵政民営化関連法案、衆院本会議で可決
 衆院本会議は5日午後、日本郵政公社を4分社化することを柱とした郵政民営化関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

 自民党からは反対や欠席・棄権の議員が多数出たため、ぎりぎりの票差だった。政府・与党は、主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)に出席する小泉首相の帰国を待って、来週から参院での法案審議に入る方針だ。

 午後1時から始まった本会議では、二階俊博衆院郵政民営化特別委員長の報告に続いて各党が討論、関連法案を記名投票で採決した。賛成233票、反対228票だった。

 これに先立ち、自民党の武部幹事長は5日午前の役員連絡会で、「究極的な努力をしてもらう。各自よろしくお願いしたい」と述べるなど、切り崩しに全力を挙げた。党執行部は本会議直前まで、対応を決定していない議員らに本会議出席を促した。

 反対派らによる郵政事業懇話会は5日昼、自民党本部で拡大役員会を開いた。衆院からは綿貫民輔・前衆院議長ら約30人が出席し、法案否決に向け、結束することで一致した。

 民主党は5日午前、幹部が協議し、法案採決前に閣僚の不信任決議案提出などを見送ることで一致した。
(読売新聞) - 7月5日15時49分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000006-yom-pol
hiroshi | [ニュース]政治 | 16:02 | comments(6) | trackbacks(5) | pookmark |
国会議員の所得、平均2359万円…3年連続で最低
これでも十分もらいすぎだと思う私は貧乏人ですか。


 衆参両院は4日、国会議員の昨年1年間の所得と土地などの補充資産、今年4月1日時点で議員が報酬を受けている企業・団体名を公開した。

 国会議員1人当たりの平均所得は2359万円(衆院2398万円、参院2256万円)で、前年より122万円下回り、3年連続で過去最低を更新した。経済状況がなお厳しい中、株式配当減少や議員歳費カットなどが影響したと見られる。

 所得公開の対象は、昨年1年間を通じて在籍した国会議員。衆院は471人(4月に辞職した今野東氏も含む)、昨年7月に選挙が実施された参院は初当選者を除く180人が報告書を提出した。

 所属政党別の平均は、自民2531万円、民主2197万円、社民2168万円、公明1954万円、共産1838万円の順だった。

 所得が1億円を超えたのは6人で、前年の3人から倍増した。最も多かったのは、民主党の石田勝之衆院議員で1億8642万円。土地売却による1億4145万円が含まれる。自民党の河本三郎衆院議員(1億7544万円)、民主党の松本龍衆院議員(1億4590万円)が続いた。

 与野党の党首では、小泉首相(自民党総裁)が3817万円でトップ、社民党の福島党首2383万円、民主党の岡田代表2235万円、公明党の神崎代表2012万円、共産党の志位委員長1845万円だった。

 閣僚では、麻生総務相が3356万円で最も多く、島村農相3354万円、小池環境相2838万円、中川経済産業相2828万円などが続いた。棚橋科学技術相ら8人の閣僚は、国会議員の平均所得を下回っている。
(読売新聞) - 7月4日10時52分更新



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000003-yom-pol
hiroshi | [ニュース]政治 | 12:27 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
都議選開票進む…自民順調、民主は公明抜き第2党
 東京都議会議員選挙は3日、投開票が行われた。自民党は順調に議席を伸ばし、都議会第1党を維持した。

 一方、民主党は前回当選数の22議席を大きく上回り、公明党に代わって都議会第2党となった。公明党は組織票を背景に候補者23人全員の当選を決めた。

 今回の「首都決戦」の結果は、次期衆院選など国政選挙に向けた各党の取り組みなどに影響を与えそうだ。投票率は43・99%(男42・81%、女45・14%)で、参院選の前哨戦となった前回(50・08%)を下回り、過去2番目の低さとなった。

 今回の都議選は、当面、補選以外の国政選挙が予定されていない中、各党の現状の力量を測る「中間選挙」と位置付けられた。国政で2大政党化が進む中、自民、民主両党の消長が焦点となった。

 今回の結果は、前回と比べ、小泉首相が掲げる構造改革への期待が膨らんでいないことを示した。自民党は伸び悩んだことで、次期衆院選に向けて、都市部対策を一層強化する必要がありそうだ。民主党は首都決戦での躍進により、政権交代を目指す動きに弾みがついた形だ。

 民主党は選挙戦で「反石原都政」を明確に打ち出した。同党が第2党に躍進したことは、石原知事の今後の都政運営にも影響を与える可能性がある。

 自民党は前回都議選で、発足直後の小泉内閣の高支持率が追い風となり53人を当選させた。今回は、50議席の勝敗ラインに届かなかった。

 昨年の参院選の得票率(都内)が自民を大きく上回った民主党は今回、新人31人を含む51人を大挙擁立。前回当選の22議席に大きく上積みし、勝敗ラインと定めていた30議席を超えた。

 前回当選数と同じ23人を擁立した公明党は、強固な組織票を背景に着実に議席を固め、4回連続で候補者全員の当選を果たした。

 前回、大幅に議席を減らした共産党は13議席を確保した。地域政党の東京・生活者ネットワークは3議席に後退。社民党は候補を1人に絞ったが落選した。
(読売新聞) - 7月3日23時55分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050703-00000015-yom-pol
hiroshi | [ニュース]政治 | 23:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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