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「平成の大合併」で規模拡大、総選挙に選管は大わらわ
 小泉首相の衆院解散断行で、突然決まった今月30日公示の総選挙に向け、全国の選挙管理委員会が大わらわで準備を進めている。

 とりわけ緊張が高まっているのは「平成の大合併」で規模が大幅に拡大した自治体の選管。「投票箱の回収は間に合うか」「有権者が選挙区を間違えないだろうか」――。担当者の悩みは尽きない。

 今年1月に12市町村が合併した愛媛県今治市。面積が約420平方キロ・メートルと一気に5・6倍になった。今年2月に市長、市議、県議補欠の「トリプル選」が行われたが、開票開始が午後11時、確定が翌日の午前6時にまでずれ込み、「開票作業に当たった職員からも苦情が殺到した」(市選管)。離島の投票箱を市中心部の開票所に運ぶのに最大1時間半近くかかったのが原因だった。

 総選挙に備えて市選管では、離島などで投票締め切り時間を1時間程度早め、近隣自治体並みの午後9時半ごろには開票を始められるようにする方針だ。

 昨年11月に9市町村が合併し、面積が約3倍になった鳥取市も悩みは同じ。少しでも早く投票箱を集めるため開票所を3か所に分けることにした。市選管は「遠い投票所の投票箱をタクシーで運ぶことを考えれば、30〜40万円程度のコスト増で済む」と見込んでいる。

 「有権者が選挙区を間違えないか」と心配するのは今年4月に6市町村が合併した新潟県長岡市だ。合併前は市全体で1選挙区だったが、合併により3選挙区を抱えることになった。

 「選挙区が変わったと勘違いする人がいるかも」と市選管は心配顔。急きょ有権者に周知を図る方針だが、急に選挙が決まったため来月発行の市広報紙では間に合わず、新聞折り込みなどを検討している。

 富山市も4月に7市町村が合併し、市が2選挙区に分かれるため、入場券の色を変えて対応することを検討している。

 期日前投票で不正が行われるのではないかと疑心暗鬼にかられているのは、今年5月に周辺4町村と合併した和歌山県田辺市の選管担当者だ。

 合併によって期日前投票所が1か所から5か所に増える。期日前投票は申請書に住所、氏名などを記入するだけで受けつけるため、「投票所が1か所なら同一人物の二重投票は難しいが、5か所に分かれると職員の目をすり抜ける恐れがある」(市選管)。このため各投票所をオンラインで結び、投票済みの人をチェックできる方法を検討中だ。
(読売新聞) - 8月10日14時42分更新
hiroshi | [ニュース]政治 | 15:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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